福岡県農業振興推進機構 概要
1.目的
当機構は、行政、JAグループ及び、関係団体と連携を図りながら、農地の集約化による経営規模拡大と生産性の向上に努めるとともに、新規就農者が求める情報の提供を行うなど農業の担い手支援に関する事業等を行い、福岡県農業の活性化と豊かな県民生活の向上に寄与するものです。
2.主な事業
農地中間管理事業
農地所有者から借り受けた農地を、担い手がまとまりある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けることにより、農業経営の規模拡大、農業への参入等を図る。
農地売買等事業(特例事業)
離農又は規模縮小をしようとする農家の農地を買い入れ、担い手農家に売渡しを行い、農業経営の規模拡大、農地の集団化の促進を図る。
就農支援対策事業
就農相談窓口の設置や新規就業セミナーへの参画により、新規就農希望者に対して、就農に関する助言や各種情報の提供、関係機関への紹介・斡旋などの就農支援を行う。
3.沿⾰
昭和46年3月15日
財団法人福岡県農業総合開発公社設立
平成15年4月1日
財団法人福岡県農業振興基金を統合、農業団体の参画も得て事業拡
大し、財団法人農業振興推進機構に名称変更
平成24年4月1日
公益財団法人に移行、公益目的3事業を実施
平成26年4月1日
農地中間管理機構の指定を受け、農地中間管理事業を開始
公益目的事業を「農業の担い手支援に関する事業」1事業に変更
4.組織
5.情報公開(法⼈情報)
●法人情報
事業報告書
当機構は、行政、JAグループ及び、関係団体と連携を図りながら、農地の集約化による経営規模拡大と生産性の向上に努めるとともに、新規就農者が求める情報の提供を行うなど農業の担い手支援に関する事業等を行い、福岡県農業の活性化と豊かな県民生活の向上に寄与するものです。
農地中間管理事業
農地所有者から借り受けた農地を、担い手がまとまりある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けることにより、農業経営の規模拡大、農業への参入等を図る。
農地売買等事業(特例事業)
離農又は規模縮小をしようとする農家の農地を買い入れ、担い手農家に売渡しを行い、農業経営の規模拡大、農地の集団化の促進を図る。
就農支援対策事業
就農相談窓口の設置や新規就業セミナーへの参画により、新規就農希望者に対して、就農に関する助言や各種情報の提供、関係機関への紹介・斡旋などの就農支援を行う。
3.沿⾰
昭和46年3月15日
財団法人福岡県農業総合開発公社設立
平成15年4月1日
財団法人福岡県農業振興基金を統合、農業団体の参画も得て事業拡
大し、財団法人農業振興推進機構に名称変更
平成24年4月1日
公益財団法人に移行、公益目的3事業を実施
平成26年4月1日
農地中間管理機構の指定を受け、農地中間管理事業を開始
公益目的事業を「農業の担い手支援に関する事業」1事業に変更
4.組織
5.情報公開(法⼈情報)
●法人情報
事業報告書
昭和46年3月15日 | 財団法人福岡県農業総合開発公社設立 |
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平成15年4月1日 | 財団法人福岡県農業振興基金を統合、農業団体の参画も得て事業拡 大し、財団法人農業振興推進機構に名称変更 |
平成24年4月1日 | 公益財団法人に移行、公益目的3事業を実施 |
平成26年4月1日 | 農地中間管理機構の指定を受け、農地中間管理事業を開始 公益目的事業を「農業の担い手支援に関する事業」1事業に変更 |
5.情報公開(法⼈情報)
●法人情報
事業報告書
●法人情報
事業計画
規約
公益財団法⼈ 福岡県農業振興推進機構の定款を掲載しています。
下記よりpdfファイルを開きご確認下さい。
公益財団法⼈ 福岡県農業振興推進機構の定款を掲載しています。
下記よりpdfファイルを開きご確認下さい。
役員名簿
公益財団法⼈ 福岡県農業振興推進機構の役員名簿を掲載しています。
下記よりpdfファイルを開きご確認下さい。
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下記よりpdfファイルを開きご確認下さい。
●事業関係情報
農地中間管理事業規程
農地中間管理事業の推進に関する法律第6条第2項の規定に基づく評価委員会の意⾒
特例事業規程
7.アクセス
所在地
郵便番号:〒810-0001
住所:福岡市中央区天神4-10-12(JA福岡県会館2階)
名称:公益財団法⼈ 福岡県農業振興推進機構
電話番号
092-716-8355
FAX
092-716-8341
e-mail
所在地
郵便番号:〒810-0001
住所:福岡市中央区天神4-10-12(JA福岡県会館2階)
名称:公益財団法⼈ 福岡県農業振興推進機構
電話番号
092-716-8355
FAX
092-716-8341